ご自身の夢を実現するために、高い志を持って会社を設立されることを決心なさった貴方に、心から敬意を称します。

平成18年5月の新会社法施行により、資金的にも比較的容易に会社を設立することが可能となりました。法人の黒字申告割合が30％強という厳しい経済状況の中、せっかく設立した会社が幸先よいスタートを切るためには、しっかりとした事業計画や資金調達計画の立案、及び、役員報酬額の決定や税務に関する各種届出書の提出、その後の業績管理などの税務・会計の手続きも必要となってきます。

会社設立応援団では、会社設立から黒字経営の実現まで、税理士及び提携の行政書士、司法書士、社会保険労務士、弁護士などによるワンストップサービスをご提供いたします。
まず、会社設立手続きに関しては、会社設立のプロである行政書士と司法書士が、書類作成・各種調査・定款認証・登記申請までの全てを完全代行致します。

また、設立後の事業計画、資金調達支援、記帳指導、決算申告などの税務・会計サポートなどについては税理士が、助成金や労務面のご相談については、社会保険労務士が、法律面のご相談につきましては弁護士が対応致します。

小さい事務所ではありますが、人間味あふれるスタッフとともに、貴方の夢の実現のためのお手伝いをさせていただきたいと思います。

福岡での会社設立を応援致します！

会社設立応援団の３つの応援ポイント！　

１．法務局への書類提出も司法書士が行います。お客様のお手間は取らせません。

　　※司法書士以外の者が法務局提出書類の作成・提出を代理することは法律で禁止されています。 

２．印鑑・ゴム印をこちらでご用意いたします。印鑑準備はお任せ下さい！

　　※　印鑑：柘の法人印鑑３本セット（銀行・代表・角印）／ゴム印：社名・住所・代表者名・電話番号の４セット
　　※　創業応援一括サービス、会社設立代行サービスをご利用の場合のみ　　　　　　　

３．初回の無料相談は税理士が行います。　

※「創業応援一括サービス」は１年以上の税務顧問契約の締結が前提のサービスです。

お客様にご負担いただく会社設立に係る費用は上記の料金表のみ！
追加請求することはございません。
行政書士・司法書士による手続きなので、完全お任せ！　しかも、安心でスピーディー！

※　定款作成、定款認証については、行政書士が行います。会社設立登記は、司法書士が行います。
※　特殊な手続きが発生する場合は追加料金を頂くことがあります。その場合は必ず事前にご相談します。

※税務顧問サポートは会社設立費用とは別に、顧問料・決算料が必要です。

会社設立の手続きは、豊富な実績・経験を持つ、提携の行政書士・司法書士が行います。

ご安心ください。

会社設立からその後の税務支援までフルサポート！安心サービスとお得な価格が好評！！あなたの起業を徹底応援するプランです。

会社設立を完全サポート！専門家による設立は簡単、スピーディー！！　気持ち良いスタートが切れること、間違いなし。

会社を設立したばかりの方に朗報！！安心と納得の特別プランをご用意しました。

1．会社設立手続きを自分でするより安い

“自分で会社設立の手続きをした方が、専門家に頼むよりも安くすむんでしょ？”

そうお考えになるのはもっともです。
しかし、会社設立手続きには、自分でやるより専門家に頼む方が安くなるカラクリがあるんです！
そのカラクリのポイントが「電子定款」。

まず、「定款」って何？という疑問からクリアにしましょう。
「定款」とは簡単に言うと、会社のもっとも重要な規則をまとめたものです。
会社設立手続きを行う上で、公証人役場に「定款」を認証してもらう必要があります。

定款認証を紙で行うと4万円の収入印紙が必要になりますが、電子定款の場合は収入印紙が不要となります。
ご自身で電子定款を作成することもできますが、結局そのためにご自身の証明書や機器を準備する必要があります。
準備の時間とお金のことを考えたら、専門家に依頼する方が簡単で、お得です。

2．税金対策

まず、会社設立後は税務に関する届出が必要です。
手続きを怠ったり、期限を過ぎた場合は罰則やせっかくの法人の特典が受けられなくなります。
以下、具体例を載せておきます。ほんの一例です。

【ほんの一例】

Ｑ『創業当初はおそらく赤字です。税金のことは考えなくても良いんじゃないの？』

Ａ　確かに、法人が赤字の場合は法人税を納める必要はありません。
　　しかし、「青色申告の承認申請書」という書類を、提出期限内に税務署に提出し、青色申告法人となることに
　　より、その赤字を翌年以降9年間に渡ってくりこし、その後の黒字と相殺することができるのです。
　　※会社が赤字であっても法人県民税、市民税の均等割は必ず納めなければなりません。

Ｑ　『資本金1,000万円未満です。消費税は第1期・2期と免税だから何も考えなくていいですよね？』

Ａ　消費税は納めるだけではありません。消費税は還付される場合もありますよ。
　　設立当初から消費税のことも考えて届出ましょう。
　　※なお、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から、事業者免税点が改正され、設立2期目であっても
　　　消費税が免税とならない可能性があります。

　　無駄な税金を支払う前にぜひ、ご相談ください。

3．助成金・資金調達のご支援

【資金調達】
開業時の資金調達や設備資金、運転資金の借入の場合にも事業計画書や説明書などの資料を作成し、できる限りいい条件で借入ができるようご支援します。
事業計画書や説明書はお客様に事業計画をお考えいただいた後、私共が作成します。

“事業計画を考えるなんて、難しそう・・・”
“面接回数が増えて時間がかかりそう・・・”
“料金も高いんでしょ？”

という不安があるのは当然です。
しかし、できる限りお客様のご負担にならない様、工夫をしています。

◎簡単な計画書作成シートをお配りしています。
漠然と頭の中で計画されていることを紙に書き出してみると、新たな発見があったりするものです。
わからない部分はこちらからヒアリングしますので、空白で結構です。
難しく考えていただく必要はありません。

◎ご希望であれば、最小限の面談に留めます。
料金は着手金と成功報酬とさせていただきます。

また当事務所は福岡銀行、日本政策金融公庫など多くの金融機関と提携する
ＴＫＣ全国会に所属しており、資金調達の面からもお客様をご支援しています。
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

【助成金】
社会保険労務士との完全提携を行っております。
会社の設立内容に合った助成金をご紹介します。
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

4．夜間・土日祝日対応可

事前にご予約いただければ、平日夜間（18：00～20：00）、土日祝日もご相談に対応致します。