税理士法人バディ　平川浩紹税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、
税理士法第38条に定める守秘義務を負う専門家として、個人情報及び特定個人情報（以下「個人情報等」といいます。）の適正な取扱いの確保に組織として取り組みます。
業務上取り扱う個人情報等の保護を重要事項と位置づけ、次のとおり「個人情報保護方針」を定め、所長、職員その他の従業者（以下「従業者」といいます。）に周知し、徹底を図ります。

１．個人情報等の適正な取扱い
　当事務所は、個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するにあたり、
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って
当事務所が定めた規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。
個人情報等は、業務に必要な範囲で、適法かつ公正な手段により取得します。
主に、ご本人又はお客様からの書類のご提出、面談、電話、メール、チャット、オンライン会議、ホームページのお問合せ等により取得します。
お客様の業務に関連して、ご家族、相続人、役員、従業員等、ご本人以外の方の個人情報等をお預かりすることがあります。

２．利用目的
(1) 個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を次の目的に限定して取り扱います。

1.     従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務

2.     業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務

3.     業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談

4.     業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成

5.     上記3及び4に付随して行う事務

6.     経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務

7.     当事務所が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供（保険代理店としての業務）

8.     お客様からのご依頼に基づく、金融機関等への情報開示

9.     お客様からのお問合せ・ご質問への回答

10.  サービスに関する連絡及び通知

11.  当事務所からの情報提供（広告を含みます。）

12.  お客様へのご意見・ご感想のお伺い

13.  業務委嘱契約等の締結・履行、報酬の請求及び管理

(2) 特定個人情報等の利用目的
　当事務所は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を、上記(1)の1から5までの利用目的の範囲内で取り扱います。

３．利用目的の範囲外の取扱いと第三者提供の制限

当事務所は、ご本人の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱いません。
また、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。

1.     法令に基づく場合

2.     人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

3.     公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4.     国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.     お客様からのご依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき

6.     その他個人情報の保護に関する法律で認められる場合

なお、４に定める業務の委託に伴って個人データを提供する場合は、第三者への提供には当たりません。
特定個人情報等は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）で限定的に定められた場合を除き、利用目的を超えた利用及び提供を行いません。

４．関係法令、ガイドライン等の遵守
　当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

５．継続的改善
　当事務所は、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程類を継続して改善します。

６．個人情報等のご確認・訂正・削除について
　お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

７．お問合せ先
　当事務所は、個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
　事務所所在地　　福岡県春日市春日原東町1丁目2　河波ビル301
　電話番号　　　　092-404-7725

４．業務の委託（クラウドサービス・AIの利用を含みます）

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報等の取扱いの全部又は一部を、
会計・税務システム、クラウド型の業務管理・データ保管サービス、ビジネスチャット、生成AIを含むクラウドサービス等の事業者に委託することがあります。

委託先は、日本税理士会連合会のガイドラインに基づいて当事務所が定めた規程に従い、次の基準を満たすことを確認したうえで選定し、必要かつ適切な監督を行います。

・    法人向けのプランであること

・    契約（データ処理契約を含みます。）により、目的外利用の禁止（AIの学習への利用禁止を含みます。）、安全管理措置、再委託先の管理、漏えい等の報告、契約終了時の削除又は返却が定められていること

・    当事務所の規程に基づく事前の審査・承認を経ていること

利用中の委託先（サービス名及び事業者名）は、お求めに応じてご説明します。

生成AIが作成した内容は、必ず税理士が確認したうえで業務に用います。
特定個人情報等は、その取扱いを前提として設計された専用のシステムを除き、クラウドサービスや生成AIに入力・保存しません。

５．外国にある事業者への委託

４の委託先には、外国にある事業者が含まれます。この場合、委託先が個人情報の保護に関する法律第28条第1項に定める基準に適合する体制を整備していることを契約により確保し、その実施状況を定期的に確認します。概要は次のとおりです。

外国の制度については、個人情報保護委員会が公表している情報等により把握しています。
上記の詳細は、ご本人からお求めがあった場合、遅滞なくご説明します（10のお問合せ先までご連絡ください）。

６．安全管理措置

当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、取扱規程を定め、次の措置を講じます。
また、従業者に個人情報等を取り扱わせるにあたっては、必要かつ適切な監督を行います。

７．匿名加工情報の取扱い

当事務所は、個人情報の保護に関する法律に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報（以下「匿名加工情報」といいます。）及びその加工方法等に関する情報を適正に取り扱います。

1.     当事務所が作成する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目は、別記１のとおりです。

2.     当事務所が第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法は、別記２のとおりです。

3.     当事務所は、別記１の作成及び別記２の提供を継続的に行います。

８．関係法令、ガイドライン等の遵守と継続的改善

当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱いを実施するよう努めます。また、個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本方針及び所内規程類を継続して改善します。

９．保有個人データの開示等のご請求

ご本人は、当事務所が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示を請求することができます。
ご請求は、10のお問合せ先で承ります。

ご請求の際は、ご本人又は代理人であることを確認させていただいたうえで、速やかに対応します。
利用目的の通知及び開示のご請求については、郵送料等の実費相当の手数料をいただく場合があります。法令により応じられない場合は、その理由をご説明します。

10．お問合せ先

個人情報等の取扱いに関するお問合せ、苦情及び９のご請求は、本ホームページの「お問合せ」ページに記載の連絡先までご連絡ください。

11．本方針の改定

当事務所は、法令の改正や業務内容・利用するサービスの変更等に応じて本方針を見直し、改定することがあります。改定後の方針は、当事務所のホームページへの掲載により公表します。

【別記１】

1.     ＴＫＣ全国会が『月額役員報酬・役員退職金』（注1）を編集するにあたり必要となる以下のデータ

役職、年齢、勤続年数、退職事由、代表権の有無、常勤・非常勤の区分、報酬月額、退職金支給額、会社契約の受取保険金額、弔慰金支給額、退職時報酬月額

2.     ＴＫＣ全国会が『中小企業の賃金指標』（注2）を編集するにあたり必要となる以下のデータ

性別、年齢、勤続年数、月例賃金、年間支給総額、年間賞与総額、職務区分、前職分支給額、退職区分

3.     ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』（注3）を編集するにあたり必要となる以下のデータ

役職、報酬の年間支給総額、勤続年数、退職事由、退職金支給額、退職時報酬月額、配偶者の保有資格、配偶者への年間総支給額、職種、年齢、賃金の年間総支給額、賃金の月額支給額

4.     ＴＫＣ全国会が『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』（注4）を編集するにあたり必要となる以下のデータ

職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年俸

（注1）『月額役員報酬・役員退職金』は、ＴＫＣ全国会に所属する会員（以下「ＴＫＣ会員」といいます。）の関与先の役員の月額報酬及び退職金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先の役員の適正報酬を算定する際の資料として利用されています。

（注2）『中小企業の賃金指標』は、ＴＫＣ会員の関与先における社員の年間給与・賞与データを収録したものであり、企業の賃金算定にあたってＴＫＣ会員が支援する際の資料として利用されています。

（注3）『ＴＫＣ医業経営指標[医業賃金統計編]』は、ＴＫＣ会員の関与先医療機関の役員の年間報酬、退職金及び医療従事者の賃金を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先医療機関の役員の適正報酬、医療従事者の適正賃金を算定する際の資料として利用されています。

（注4）『ＴＫＣ社会福祉法人経営指標[常勤職員の職種別平均年俸]』は、ＴＫＣ会員の関与先施設等の職種、常勤職員の合計人数、常勤職員の合計勤続年数、常勤職員の合計年俸を収録したものであり、ＴＫＣ会員が関与先施設等の職種別の適正賃金を算定する際の資料として利用されています。

【別記２】

(1) ＴＫＣ全国会（委託先：株式会社ＴＫＣ）へ提供するもの

1.     第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目：別記１のとおりです。

2.     匿名加工情報の提供の方法：別記１の1及び2のデータは、株式会社ＴＫＣのデータセンターに対し、セキュリティ対策が施された回線で送信します。別記１の3及び4のデータは、書面又はその書面のＦＡＸで提供します。

(2) お客様へ提供するもの

1.     第三者に提供する匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目：『月額役員報酬・役員退職金』のうち「役員退職金リスト」に含まれる、役職名、退職事由、勤続年数、退職金支給額、受取保険金、退職時報酬月額、功績倍率、１年当たり退職金、弔慰金支給額

2.     匿名加工情報の提供の方法：ＰＤＦファイル又は書面等で提供します。

制定日：令和3年4月16日　/　改定日：令和8年10月23日

税理士法人バディ　平川浩紹税理士事務所

　所長　税理士　平川 浩紹