料金・業務案内

税理士法人バディ　平川税理士事務所では、それぞれのお客様のご要望に合わせたサービス提供を行っています。
よって料金につきましては、「貴社の状況（事業内容、利益状況、資産状況、経理状況など）」、「当事務所の関与内容、範囲」、「難易度」、「作業ボリューム」等を
総合的に勘案して報酬額をお見積もりさせていただいております。
お話し合いの中で報酬額は決まっていくと思いますが、大まかな目安としてご覧ください。

会計データをお客様で入力していただく場合（自計化）の料金です。

会計データを当事務所で入力する場合（記帳代行）の料金です。

個人確定申告、相続税申告、贈与税申告などの報酬額を記載しています。

まずは、大まかな金額を把握いただき、詳細は当事務所にご相談ください。なお、記帳代行業務については、貴社で自計化を行う環境が整うまでの期間に限らせていただきます。

自社で記帳をされる方　月額25,000円〜/自計化標準コース（法人、個人事業者）

税理士法人バディ　平川税理士事務所では、会計データをお客様で入力していただくこと（自計化）を推奨しています。

税理士法人バディ　平川税理士事務所の監査担当者が、月次監査、月次決算を行い、2カ月に１回経営者の方と経営状況、問題点についてご面談致します。

日々入力した貴重な会計データを、タイムリーに経営に生かしたい経営者の方にお勧めです。

✦ 当事務所が自計化を薦める理由 ✦

年商	月額顧問料（円）	決算料（円）	消費税申告（円）	年間顧問料（円）
1,000万円未満	25,000	125,000	※１　参照	425,000
3,000万円未満	27,000	135,000	20,000	479,000
5,000万円未満	29,000	145,000	20,000	513,000
7,000万円未満	31,000	155,000	30,000	557,000
1億円未満	35,000	175,000	30,000	625,000
1.5億円未満	40,000	200,000	40,000	720,000
2億円未満	45,000	225,000	40,000	805,000
2.5億円未満	50,000	250,000	50,000	900,000
3億円未満	55,000	275,000	50,000	985,000
3億円以上	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談

※１　年商が1,000万円未満でも、貴社の状況により消費税の申告が必要な場合があります。その場合には、20,000円（別途消費税が加算されます）で承ります。
※　税理士も定期的に訪問させていただきます。ご安心ください。　
※　会計ソフト使用料が別途必要となります。
※　部門会計を採用の場合、部門数に応じて月額顧問料、決算料が割増となります。
※　遠隔地の場合、交通費実費等のご負担をお願いする場合があります。
※　税理士又は監査担当者の訪問回数が２カ月に１回を超える必要がある場合には、別途お見積りをいたします。
※　医療法人の場合には、決算終了後の諸官庁への提出書類作成のための報酬が別途必要となります。（決算時70,000円（別途消費税が加算されます）～）
※　インボイス制度導入に伴う会計ソフトの設定変更、入力指導につきましては、別途お見積りをいたします。

自計化標準コース（法人、個人事業者）での業務範囲

年間顧問料は、「月額顧問料」＋「決算報酬」＋「消費税申告報酬」となります。
この年間顧問料には、原則として以下の業務が含まれます。
1.月次巡回監査 2.決算事前対策 3.決算書の作成、税務申告書の作成、4,税務、会計についての相談、節税対策、記帳相談 5.その他経営上の相談、助言、情報提供

※上記年間顧問料に含まれない業務/以下のような業務につきましては、別途お見積もりをさせていただきます。
・税務調査の立会い・不服申し立ての代理・設立時資金計画・経営計画作成支援・会社設立時諸官庁届出書作成・年末調整、給与支払報告書、法定調書に関する事務
・償却資産税申告書の作成・給与計算処理、給与ソフト使用料、給与ソフト初期設定料・記帳代行料、会計ソフト初期設定料、操作指導料・中間決算、申告業務
・会社諸規定、規則等の作成・医療法人の諸官庁提出書類作成・予算書作成、予実対比報告・短期、中長期経営計画策定・事業承継支援・相続、贈与業務・ＩＴ化支援・研修等・その他、臨時的な業務

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記帳代行をして欲しい方　月額30,000円〜/記帳代行標準コース（法人、個人事業者）

税理士法人バディ　平川税理士事務所では「自計化」をお勧めしていますが、貴社のさまざまな事情により、
自計化に踏み切れない場合も充分想定できます。このようなお客様については、当事務所で記帳代行をお引き受けしています。

「記帳代行」と言っても、「仕訳件数」、「領収証等の証憑書類の整理状況」、「不明点の数」、「当事務所からの質問に対するご回答までのタイムラグ」等、お客様の状況が千差万別であり、
料金設定が非常に困難です。よって、当初お見積りした報酬額で数ヶ月間処理させていただき、状況が把握できた時点で見直しをお願いしています。

年商	月額顧問料（円）	決算料（円）	消費税申告（円）	年間顧問料（円）
1,000万円未満	30,000	150,000	※１参照	510,000
3,000万円未満	32,000	160,000	20,000	564,000
5,000万円未満	40,000	200,000	20,000	700,000
7,000万円未満	44,000	220,000	30,000	778,000
1億円未満	50,000	250,000	30,000	880,000
1.5億円未満	60,000	300,000	40,000	1,060,000
2億円未満	70,000	350,000	40,000	1,230,000
2億円以上	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談	別途ご相談

※１　年商が1,000万円未満でも、貴社の状況により消費税の申告が必要な場合があります。その場合には、20,000円（別途消費税が加算されます）で承ります。
※　記帳代行初期設定料として、別途15,000円（別途消費税が加算されます）かかります。
※　原則として、会計日記帳、現預金出納帳は、当事務所指定の用紙を使用していただきます。
領収証等の整理を当事務所へ委託される場合は別途費用が発生します。詳しくはお尋ねください。　
※　仕訳件数が５０件増える毎に、月額顧問料が2,000円加算（別途消費税が加算されます）となります。
※　部門会計を採用の場合、部門数に応じて月額顧問料、決算料が割増となります。
※　遠隔地の場合、交通費実費等のご負担をお願いする場合があります。
※　税理士又は監査担当者の訪問回数を増やす必要がある場合には、別途お見積りをさせていただきます。
※　医療法人の場合には、決算終了後の諸官庁への提出書類作成のための報酬が別途必要となります。（決算時70,000円（別途消費税が加算されます）～）
※　インボイス対応の入力が必要なお客様については、その分の追加報酬が必要となります。

顧問契約（記帳代行標準コース）での業務範囲

年間顧問料は、「月額顧問料」＋「決算報酬」＋「消費税申告報酬」となります。
この年間顧問料には、原則として以下の業務が含まれます。
１.記帳代行料２.決算事前対策３.決算書の作成、税務申告書の作成４.税務、会計についての相談、節税対策、記帳相談５.その他経営上の相談、助言、情報提供

上記年間顧問料に含まれない業務/以下のような業務につきましては、別途お見積もりをさせていただきます。
・税務調査の立会い　・不服申し立ての代理　・設立時資金計画・経営計画作成支援・会社設立時諸官庁届出書作成　・年末調整、給与支払報告書、法定調書に関する事務
・償却資産税申告書の作成　・給与計算処理　・中間決算、申告業務・会社諸規定、規則等の作成　・医療法人の諸官庁提出書類作成・予算書作成、予実対比報告　
・短期、中長期経営計画策定　・事業承継支援・相続、贈与業務　・ＩＴ化支援　・研修等　・その他、臨時的な業務

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その他の料金

オプション料金

月額の顧問料金に以下のサービスは含まれておりません。（下記料金には、別途消費税が加算されます）

税務調査立会い	30,000円／日
不服申し立ての代理	80,000円／件
設立時資金計画・経営計画の作成支援	30,000円～
会社設立時諸官庁届出書の作成	30,000円
会社設立支援（行政手数料等除く）	30,000円～
医療法人設立一式	500,000円～
中間決算、申告業務	確定決算の50％～
予算書作成	50,000円～
中長期経営計画作成	80,000円～
経営会議実施	50,000円／月～
資金調達支援	◇融資支援　借入額の1%～ ◇補助金,助成金申請支援　補助金・助成金の5%～
事業承継支援	別途ご相談

ＩＴ化支援、ホームページ作成支援	別途ご相談
給与計算代行	・初期設定(～5名)10,000円 (1名増毎に+1,000円) ・月次処理(～5名) 7,000円 (1名増毎に+1,000円)
年末調整	① 基本料金１)弊社に給与計算を委託されているお客様 10,000 円２)弊社指定の給与計算ソフト使用のお客様 10,000 円３)１）、２）以外のお客様 20,000 円 ② 従量料金社員(役員含む）お一人当たり 4,000 円
法定調書作成・申告	① 基本料金（法定調書合計表作成含む） 15,000 円 ② 従量料金支払調書一件当たり 4,000 円
償却資産税申告書作成・申告	① 基本料金 10,000 円 ② 従量料金提出先一か所あたり 7,000 円
支払調書	1,000円／枚～
クリニック開業支援	別途ご相談
その他臨時的な業務	別途ご相談

個人確定申告

基本料金と下記のそれぞれの申告事由に係る料金の合計額となります。（下記料金には、別途消費税が加算されます）

	顧問契約料金（円）	スポット契約料金（円）
基本料金	3,500	5,000
事業を行われている方	21,000～	30,000～
アパート経営等を行われている方　等	17,500～	25,000～
２か所給与がある方　等	2,100～	3,000～
原稿料等の収入がある方　等	2,100～	3,000～
生命保険の満期保険金を受取った方　等	2,100～	3,000～
退職された方　等	2,100～	3,000～
土地、建物、株式等を売却された方　等	7,000～	10,000～
非上場株式の配当金を受け取った方　等	1,400～	2,000～
多額の医療費を支払った方　等	2,100～	3,000～
居住用不動産を購入された方　等	7,000～	10,000～