料金・業務案内

税理士法人バディ 平川税理士事務所では、それぞれのお客様のご要望に合わせたサービス提供を行っています。
よって料金につきましては、「貴社の状況(事業内容、利益状況、資産状況、経理状況など)」、「当事務所の関与内容、範囲」、「難易度」、「作業ボリューム」等を
総合的に勘案して報酬額をお見積もりさせていただいております。
お話し合いの中で報酬額は決まっていくと思いますが、大まかな目安としてご覧ください。

推奨 自分で記帳代行をする方月額25,000円〜

会計データをお客様で入力していただく場合(自計化)の料金です。

記帳代行をして欲しい方月額30,000円〜

会計データを当事務所で入力する場合(記帳代行)の料金です。

起業・創業1期目の方へ月額20,000円〜
創業第1期の法人(医療法人を除く)または、開業初年度の個人事業者を対象としたプランです。
その他の料金

個人確定申告、相続税申告、贈与税申告などの報酬額を記載しています。

まずは、大まかな金額を把握いただき、詳細は当事務所にご相談ください。 なお、記帳代行業務については、貴社で自計化を行う環境が整うまでの期間に限らせていただきます。

自分で記帳代行をする方 月額25,000円〜/自計化標準コース(法人、個人事業者)

税理士法人バディ 平川税理士事務所では、会計データをお客様で入力していただくこと(自計化)を推奨しています。

税理士法人バディ 平川税理士事務所の監査担当者が毎月1回貴社を訪問致します。月次監査、月次決算を行い、経営者の方に経営状況、問題点などご報告いたします。
日々入力した貴重な会計データを、タイムリーに経営に生かしたい経営者の方にお勧めです。

当事務所が自計化を薦める理由

年商 月額顧問料(円) 決算料(円) 消費税申告(円) 年間顧問料(円)
1,000万円未満 25,000 125,000 ※1 参照 425,000
3,000万円未満 27,000 135,000 20,000 479,000
5,000万円未満 29,000 145,000 20,000 513,000
7,000万円未満 31,000 155,000 30,000 557,000
1億円未満 35,000 175,000 30,000 625,000
1.5億円未満  40,000 200,000 40,000 720,000
2億円未満 45,000 225,000 40,000 805,000
2.5億円未満 50,000 250,000 50,000 900,000
3億円未満 55,000 275,000 50,000 985,000
3億円以上 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談

※1 年商が1,000万円未満でも、貴社の状況により消費税の申告が必要な場合があります。その場合には、20,000円(別途消費税が加算されます)で承ります。
※ 税理士も定期的に訪問させていただきます。ご安心ください。 
※ 会計ソフト使用料が別途必要となります。
※ 部門会計を採用の場合、部門数に応じて月額顧問料、決算料が割増となります。
※ 遠隔地の場合、交通費実費等のご負担をお願いする場合があります。
※ 税理士又は監査担当者の訪問回数が月1回を超える必要がある場合には、別途お見積りをいたします。
※ 医療法人の場合には、決算終了後の諸官庁への提出書類作成のための報酬が別途必要となります。(決算時70,000円(別途消費税が加算されます)~) 

自計化標準コース(法人、個人事業者)での業務範囲

年間顧問料は、「月額顧問料」+「決算報酬」+「消費税申告報酬」 となります。
この年間顧問料には、原則として以下の業務が含まれます。
1.月次巡回監査 2.決算事前対策 3.決算書の作成、税務申告書の作成、4,税務、会計についての相談、節税対策、記帳相談 5.その他経営上の相談、助言、情報提供
※上記年間顧問料に含まれない業務/以下のような業務につきましては、別途お見積もりをさせていただきます。
・税務調査の立会い・不服申し立ての代理・設立時資金計画・経営計画作成支援・会社設立時諸官庁届出書作成・年末調整、給与支払報告書、法定調書に関する事務
・償却資産税申告書の作成・給与計算処理、給与ソフト使用料、給与ソフト初期設定料・記帳代行料、会計ソフト初期設定料、操作指導料・中間決算、申告業務
・会社諸規定、規則等の作成・医療法人の諸官庁提出書類作成・予算書作成、予実対比報告・短期、中長期経営計画策定・事業承継支援・相続、贈与業務・IT化支援・研修等・その他、臨時的な業務

記帳代行をして欲しい方 月額30,000円〜/記帳代行標準コース(法人、個人事業者)

税理士法人バディ 平川税理士事務所では「自計化」をお勧めしていますが、貴社のさまざまな事情により、
自計化に踏み切れない場合も充分想定できます。このようなお客様については、当事務所で記帳代行をお引き受けしています。

「記帳代行」と言っても、「仕訳件数」、「領収証等の証憑書類の整理状況」、「不明点の数」、「当事務所からの質問に対するご回答までのタイムラグ」等、お客様の状況が千差万別であり、
料金設定が非常に困難です。よって、当初お見積りした報酬額で数ヶ月間処理させていただき、状況が把握できた時点で見直しをお願いしています。 

年商 月額顧問料(円) 決算料(円) 消費税申告(円) 年間顧問料(円)
1,000万円未満 30,000 150,000 ※1参照 510,000
3,000万円未満 32,000 160,000 20,000 564,000
5,000万円未満 40,000 200,000 20,000 700,000
7,000万円未満 44,000 220,000 30,000 778,000
1億円未満 50,000 250,000 30,000 880,000
1.5億円未満 60,000 300,000 40,000 1,060,000
2億円未満 70,000 350,000 40,000 1,230,000
2億円以上 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談 別途ご相談

※1 年商が1,000万円未満でも、貴社の状況により消費税の申告が必要な場合があります。その場合には、20,000円(別途消費税が加算されます)で承ります。
※ 記帳代行初期設定料として、別途15,000円(別途消費税が加算されます)かかります。
※ 原則として、会計日記帳、現預金出納帳は、当事務所指定の用紙を使用していただきます。
      領収証等の整理を当事務所へ委託される場合は別途費用が発生します。詳しくはお尋ねください。 
※ 仕訳件数が50件増える毎に、月額顧問料が2,000円加算(別途消費税が加算されます)となります。
※ 部門会計を採用の場合、部門数に応じて月額顧問料、決算料が割増となります。
※ 遠隔地の場合、交通費実費等のご負担をお願いする場合があります。
※ 税理士又は監査担当者の訪問回数を増やす必要がある場合には、別途お見積りをさせていただきます。
※ 医療法人の場合には、決算終了後の諸官庁への提出書類作成のための報酬が別途必要となります。(決算時70,000円(別途消費税が加算されます)~) 

顧問契約(記帳代行標準コース)での業務範囲

年間顧問料は、「月額顧問料」+「決算報酬」+「消費税申告報酬」 となります。
この年間顧問料には、原則として以下の業務が含まれます。
1.記帳代行料 2.決算事前対策 3.決算書の作成、税務申告書の作成 4.税務、会計についての相談、節税対策、記帳相談 5.その他経営上の相談、助言、情報提供

上記年間顧問料に含まれない業務/以下のような業務につきましては、別途お見積もりをさせていただきます。
・税務調査の立会い ・不服申し立ての代理 ・設立時資金計画・経営計画作成支援・会社設立時諸官庁届出書作成 ・年末調整、給与支払報告書、法定調書に関する事務
・償却資産税申告書の作成 ・給与計算処理 ・中間決算、申告業務・会社諸規定、規則等の作成 ・医療法人の諸官庁提出書類作成・予算書作成、予実対比報告 
・短期、中長期経営計画策定 ・事業承継支援・相続、贈与業務 ・IT化支援 ・研修等 ・その他、臨時的な業務

起業・創業1期目の方へ 月額20,000円〜

新規創業おめでとうございます。創業第1期は、なかなか売上が思う様に伸びず、資金繰りも大変ですよね。
“でも、経理・税務のことはよくわからないし、経営や資金繰りについてのアドバイスも欲しい・・・”
そこで!!税理士法人バディ 平川税理士事務所では、前向きな新規創業者様を低価格で応援します!!
低価格で質の高いサービスを心がけて精一杯ご支援致しますので、是非ご検討下さい。
月額顧問料(円)決算料(円)年間顧問料(円)
20,00050,000290,000

<対象となるお客様> 
・創業第1期の法人(医療法人を除く)または、開業初年度の個人事業者(個人開業医を除く)
・資本金500万円未満 ・年商1,000万円未満 ・役員含め従業員3名以下
・仕訳数月100仕訳以下(100仕訳を超える場合は別途追加料金が発生します)
・当事務所の新規創業者専用記帳代行サービス規定に同意して頂き、それに基づく会計書類をご準備頂ける方

<留意事項> 
・記帳代行・決算業務以外のサービス(給与計算、年末調整など)につきましては別途料金が発生します。
・創業第2期以降につきましては、別途弊所料金表によるお見積りをさせていただきます。
・業績検討会は四半期ごとに当事務所にて行います。(貴社で行う場合は別途料金がかかります)

創業1期目で経理の土台を一緒に築き、 2期目以降は業績拡大に繋げましょう!!
※支援手数料のほかに、実費として定款認証料50,000円、登録免許税150,000円、登記簿謄本取得費、印鑑作成費等がかかります。
 会社設立に必要となる費用は、大体250,000円程度とお考え下さい。

その他の料金

オプション料金

月額の顧問料金に以下のサービスは含まれておりません。(下記料金には、別途消費税が加算されます)

税務調査立会い

30,000円/日

不服申し立ての代理

80,000円/件

設立時資金計画・経営計画の作成支援

30,000円~

会社設立時諸官庁届出書の作成

30,000円

会社設立支援(行政手数料等除く)

 30,000円~

医療法人設立一式

500,000円~

中間決算、申告業務

確定決算の50%~

予算書作成

 50,000円~

中長期経営計画作成

 80,000円~

経営会議実施

50,000円/月~

資金調達支援

◇融資支援 借入額の1%
◇補助金,助成金申請支援 補助金・助成金の5%

事業承継支援

別途ご相談

IT化支援、ホームページ作成支援

別途ご相談

給与計算代行

・初期設定(~5名)10,000円
(1名増毎に+1,000円)
・月次処理(~5名) 7,000円
(1名増毎に+1,000円)

年末調整・法定調書

◇基本料金

・給与計算を代行する場合 5,000円

・当事務所推奨ソフトをご使用の場合 5,000円
 ・年末調整のみご依頼の場合 10,000円

◇処理料金
・正社員 3,000円/人
・パート、アルバイト 2,000円/人
 ・乙欄 2,000円/人 

償却資産税申告書

提出先1か所あたり、5,000円

支払調書

 1,000円/枚

クリニック開業支援

別途ご相談

その他臨時的な業務

別途ご相談

個人確定申告

基本料金と下記のそれぞれの申告事由に係る料金の合計額となります。(下記料金には、別途消費税が加算されます)


顧問契約料金(円) スポット契約料金(円)
基本料金 3,500 5,000
事業を行われている方  21,000~ 30,000~
アパート経営等を行われている方 等 17,500~ 25,000~
2か所給与がある方 等 2,100~ 3,000~
原稿料等の収入がある方 等 2,100~ 3,000~
生命保険の満期保険金を受取った方 等 2,100~     3,000~
退職された方 等 2,100~ 3,000~
土地、建物、株式等を売却された方 等 7,000~ 10,000~
非上場株式の配当金を受け取った方 等 1,400~ 2,000~
多額の医療費を支払った方 等 2,100~ 3,000~
居住用不動産を購入された方 等 7,000~ 10,000~

※ 顧問契約料金とは、当事務所と顧問契約をしていただいている会社関係者等に適用されます。
※ 内容によって、別途お見積りいたします。詳しくはご相談ください。 

相続税

基本報酬(500,000円)+報酬加算額  (別途消費税が加算されます)
報酬加算額については、別途お見積りいたします。 

贈与税

相続税シミュレーション、相続対策

基本報酬(50,000円)+報酬加算額  (別途消費税が加算されます)
報酬加算額については、別途お見積りいたします。 

相続に関するご相談

基本料金と、それぞれの財産の財産評価に係る料金との合計額となります。
(別途消費税が加算されます)

(基本料金)
暦年贈与:30,000円、
贈与税の配偶者控除適用:50,000円、
相続時精算課税:100,000円

(財産評価)
財産によって異なります。別途お見積りいたします。 

サロン
相続に関する内容に関しては、当事務所が運営している「相続専用サイト」にも詳細を記載していますので、お悩みの方はこちらもご覧ください。