ほっと一息(税理士ヒラカワのひとりごと)
スタッフブログ
平川税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会 

平川税理士事務所は、お客様との対話を大切にし、お客様の視点に立ったご支援を心がけています。

そのためには税理士だけではなく、他の士業の方々をはじめとするネットワークを活用し、お客様に満足していただけるようなサービスの提供を目指します。 

病医院の新規開業と経営改善を親身にサポートします

今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

新規開業支援

今、開業準備でお困りのことはありませんか?

当事務所に何でもご相談ください。

  • 開業しても大丈夫か、やっていけるのか。診療所開業の現状について確認したい。

  • 開業には何を、どのようなスケジュールで準備していけばいいのか。

  • 開業に向けて取組んでいくときに重要なことは何か。

  • 金融機関から融資を受けたいが、どう交渉したらいいのか。

  • 開業形態(戸建て、建て増し、ビル診)のメリット、デメリットを検討したい

  • 開業場所を選定したが、事前に診療圏調査をしたい。

  • 設備投資はどれくらいまでかけてもいいのか、必要な資金はどの程度か。具体的な事業計画の立て方を教えてほしい。

新規開業ガイド

開業スケジュールの立案、診療圏調査の実施、開業形態の検討、事業計画書の作成や金融機関との交渉等について、当事務所でご支援させていただきます。税理士の専門分野以外については、適切なパートナーをご紹介させていただくことも可能です。

開業に向けての心構え

新規開業の際には、次の3つが重要となります。

1つ目は、決意です。

必ず成功させるという意志と、開業してどのような医療を患者さんに提供していきたいのか、という明確なビジョンを持って開業に向かうことです。

2つ目は、ご家族を始めとする周囲の方々の同意と協力が必要です。 

開業は医師一人でできるものではありませんから、よく周囲の方と相談して、協力を得ながら取り組んでいくことが重要です。

最後に、信頼できるパートナーを選ぶことです。

開業には様々なプロセスと手続きがありますから、専門家のサポートが必要です。開業前だけでなく、開業後もずっと付き合っていける、人間的にも能力的にも信頼できるパートナーを選んで、二人三脚で進めていくとよいでしょう。

 しかし、いくら忙しいからと言って、専門家に任せきりにするのはよくありません。開業するのは先生なのですから、ご自身でしっかりと考えて、開業に向けてのプロセスを掌握しないと、思わぬ落とし穴にはまる危険があります。よく注意してください。

当事務所は、開業をお考えの先生方の信頼できるパートナーでありたいと考えています。お気軽にご相談ください。

開業スケジュールの立案

新規開業の準備は、いつ頃から始めればよいか、またどのようなことを行うのか。
開業スケジュールを時系列にまとめましたので、参考にしてください。

目安(開業前)開業スケジュール
 18か月前
   ▼
  • 開業の意思決定
  • 家族の同意
  • 構想・立案
    基本構想・経営理念・規模等、コンサルタントの選定
 14か月前
   ▼
  • 開業場所の選定
    不動産業者による仲介
 12か月前
   ▼
  • 建築設計
    設計事務所との打合せ、必要に応じて医療機器の選定
 10か月前
   ▼
  • 事業計画の策定
  • 金融機関との交渉
  • 建築着工
    建築業者の選定と契約
  6か月前
   ▼
  • 医療機器他の選定
    医療機器選定・医薬品選定・外注先選定等
  2か月前
   ▼
  • 工事完了
  • 求人・面接
  • 広告の検討
  1か月前
   ▼
  • 各種行政手続き
  • 開院披露
  • 診療所開業

提供:株式会社TKC

経営改善支援

当事務所では、貴院の経営改善を実現するために、次のようなサポートを行います。また、医療法人設立のご支援や、事業承継を行う際の具体的な対策などについても、ご相談ください。

  1. 毎月、貴院をご訪問し、正しい意思決定につながる最新の経営成績、財務状態などをご報告いたします。
  2. 貴院の最新業績を、いつでもタイムリーに把握できるTKC医業会計データベース(MX2・MX3)の導入・運用支援から、経営改善までを強力にサポートします。
  3. TKC医業会計データベース(MX2・MX3)の導入により、病医院の決算データを分類・編集した『TKC医業経営指標(M-BAST)』の収録データと貴院との経営比較ができます。
    これにより現状の経営バランスや問題点などを明確にします。

TKC医業経営指標(M-BAST)

当事務所は『TKC医業経営指標(M-BAST)』を利用して、病医院の経営改善を支援しています。

TKC医業経営指標(M-BAST)とは

当指標は、病院・診療所向けに開発された会計ソフトである「医業会計データベース」を利用している医療機関の決算書データを分類・編集し、収録した経営指標です。
当指標に収録されたデータは、TKC全国会に加盟する税理士・公認会計士が毎月実施する巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を出発点とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表及び損益計算書)を基礎としています。医療法人において、これらの決算書は、すべてそのまま法人税の申告時に利用されたものとなっています。
これだけの精度と速報性ならびに経年定点観測(時系列観測)、規模を備えた医療機関の経営指標は、世界にも類例が無く、関係諸機関から高く評価されています。
なお、平成27年版では、診療所7,277件、歯科3,994件、病院850件、合計12,121件の財務データを収録しています。この収録件数は、全国の一般診療所の8.7%、歯科診療所の5.9%、病院の14.2%(国公立病院等を除く)に達しています。

『TKC医業経営指標(M-BAST)』を中期経営計画のベンチマーキングの指標として活用できます

月次決算において同業者比較を行うほか、中期経営計画の策定を支援する際に、当指標をベンチマーキングの指標として活用することで、貴院の経営改善を支援します。

診療所は、診療所全機関と診療科別に分けて次のように分類集計しています 

診療所全機関の分類

  1. 経営形態(個人・法人)の分類
  2. 黒字機関と欠損機関の分類
  3. 病床区分(有床・無床)の分類

診療科別の分類

  1. 診療科の分類
     内科,外科,整形外科,産婦人科,小児科,精神科,皮膚科,泌尿器科,眼科,耳鼻咽喉科,歯科の11診療科に加えて、独自に血液透析科を設けて12診療科に分類
  2. 経営形態(個人・法人)の分類
  3. 病床区分(有床・無床)の分類
  4. 院内処方・院外処方の別による分類(一般診療所)
  5. 院内技工・院外技工の別による分類(歯科診療所)
  6. 地域の分類
    北海道・東北,関東,東海・北陸,近畿,中国・四国,九州,三大都市,全国平均に分類
  7. MS法人の有無による分類
  8. 介護施設の有無による分類
  9. 美容外科治療の有無による分類

病院は、病院全機関と診療系統別に分けて次のように分類しています

病院全機関の分類

  1. 経営形態(個人・法人)の分類
  2. 黒字機関と欠損機関の分類
  3. 一般病院と精神病院の分類

診療系統別の分類

  1. 診療系統の分類
    診療系統は、内科系、外科系(整形外科系、眼科系、耳鼻咽喉科系を含む)、精神科、産婦人科の4つに分類集計した。
    なお、本年度版で旧医療法第4条に規定されていた総合病院の分類を削除した。
  2. 経営形態(個人・法人)の分類
  3. 規模(医業収益高)別の分類

※守秘義務の擁護と留意点について(重要)

  1. 「TKC医業経営指標(M-BAST)」の編集に際し、TKC会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録してよいかどうかの確認が個々のTKC会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは収録データから削除します。
  2. 一切の編集作業はTKC会員名および病医院の名称等をあらかじめプログラムによって無条件に削除した上で、その複数の平均値を算出して編集しています。
  3. 分類集計したデータが2件以下の場合は、全体のデータには含めていますが個別の表示は省略しています。

平成26年版『TKC医業経営指標(M-BAST)』の一部ご紹介

より詳しい指標については、当事務所にお尋ねください。

[全診療科(全機関) 個人 無床 院内処方 要約損益計算書]

診療科全診療科(全機関)
経営形態個人
病床区分無床
処方区分院内処方
対象医療機関数1,037件
平均従事員数6.8人
1医療機関当たり平均資産96,189千円
項 目1医療機関当たり平均額(千円)構成比(%)前年比(%)
医業収益94,595100.099.2
  保険分収入85,17590.099.8
  自由分収入9,4209.994.9
医業費用70,69474.799.1
  材料・委託費32,60234.498.2
    材料費30,08431.897.8
    委託費2,5172.6103.6
  限界利益61,99365.599.8
  給与費21,16822.3101.2
  設備費7,8718.395.5
  経費8,8249.3100.4
医業利益23,90125.299.8
  医業外収益6130.698.4
  医業外費用5340.588.5
経常利益23.98025.3100.0

平川税理士事務所の支援内容

平川税理士事務所は、医業に関する税務会計やコンサルティングを得意としています。

当事務所の関与先には、内科・精神科等のクリニックや医療法人(介護老人保健施設、通所介護施設等の介護関係施設も含む)、メディカルサービス法人(MS法人)、調剤薬局等があり、医業経営におけるさまざまな場面で各種支援を行っています。

また、TKC医業会計システム研究会に所属しており、そこで培われた知識・ノウハウを医療機関の皆さまに対しタイムリーに情報提供し、経営改善の支援を行います。 

サービス内容

医業経営支援

1.まず、「現状分析」を行いましょう。
現状分析には、決算書、残高試算表等の会計データを使用します。
会計データを次の2つの切り口で眺めてみます。

(1)時系列分析
過去3年~5年分の「医業収益」「医業原価(人件費、材料費、経費等)」の推移を見てみます。
医業収益の変動は診療報酬の改定によることも考えられますが、患者数の増減も変動要素として考えられます。
時系列分析により、医業収益が減収となっている場合、これに対応して医業原価が減少しているかどうかもポイントとなります。医業原価の削減が遅れた場合、その分利益が減少することとなり、経営を圧迫することになります。

(2)同一診療科、同規模の診療所との比較
TKCでは、毎年多数の医療機関の財務データを分析し、「TKC医業経営指標(M-BAST)」という統計資料をまとめています。
貴院の財務データを同規模、同一診療科の全国平均値と比較することにより、他院と比べたところの貴院の状況が把握できます。


2.次に、「打ち手」を考えましょう。
診療所の経営改善は、特に内科系では、在宅医療への積極的な参入、地域連携の強化、専門特化などの方策が考えられます。院長先生の診療に対する基本的な考え方をお聞きしながら、貴院にあった改善策を見つけていきます。
日々の診療業務は大変忙しいものであり、その中での経営改善は院長先生にとっても大変な負担になってくると思います。平川税理士事務所は、院長先生の経営管理、経営改善を力強くバックアップし、院長先生が医療に専念できるよう精一杯ご支援致します。そうすることにより、患者さんの満足度、安心感が高まり、ひいては安定した診療所経営が実現できるようになるはずです。


3.「打ち手」を実践し、タイムリーに実績を把握しましょう。
「打ち手」を詳細レベルまでブレークダウンし、スケジュールを立て、数値目標化し短期経営計画とします。
平川税理士事務所は、毎月貴院を訪問し、会計データの監査及び月次決算を行います(月次巡回監査)。このようにして得られた正確な会計データと、短期経営計画をマッチングすることにより、計画と実績の差異を分析し、問題点の発見や原因分析を行い、それに対する次の「打ち手」を院長先生と検討します。
このようなことを繰り返すことによって、貴院の安定的な経営の実現を果たすことができます。

決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします

決算が終わらないと、納税額がわからなくて困ったことはありませんか?

決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか?

当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の2か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。

決算事前検討会

当事務所では、決算事前検討会(第3四半期業績検討会)を開催し、期首から9か月目(または10か月目)までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測(3か月間)を行います。

これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策(利益確保策の検討・節税策の検討)を行います。

また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

決算対策(利益確保策・節税策)

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合の利益確保対策の例

  1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
  2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合の節税対策の例

  1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
  2. 決算月前に設備投資(備品や機械の購入など)をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

納税予測

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。

納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

新規開業支援

平川税理士事務所は、開業をお考えの先生方の信頼できるパートナーでありたいと考えています。

平川税理士事務所は、TKCクリニック開業支援アドバイザーとして、開業をお考えの先生方のご支援を行っています。開業には様々なプロセスと手続きがありますが、それぞれのプロセスにおいて専門家のサポートが必要です。平川税理士事務所は、開業前だけでなく開業後もずっとご支援できるよう、他の士業の方々、専門の業者の方々とタイアップし、総合的に先生の開業をご支援いたします。


【新規開業のステップ】

1.基本項目の決定(経営理念、診療方針、施設の規模など)
2.開業場所の選定と診療圏分析
3.開業計画書の作成
4.金融機関との交渉
5.建築設計等(設計事務所との打合せ、医療機器選定等)
6.土地購入等(購入又は賃借)
7.建築施工、内装
8.医療機器、医薬分業等の決定
9.スタッフの募集と教育
10.広告の検討(開業チラシ、ロゴマークなど)
11.保健所等届け出
12.開院披露
13.診療所開業 

一人医師医療法人設立

一人医師医療法人設立の基礎知識

新規に設立する医療法人の形態は、第5次医療法改正(2007年4月施行)によって、「出資持分の定めのない社団医療法人」又は「財団医療法人」に限られています。
また、持分のない医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」が採用できるようになったことから、新規設立の場合は「基金拠出型法人」(出資持分の定めのない社団医療法人の一類型)とするケースが多く見受けられます。

法人化の目的は、資金の集積を容易にするとともに医療機関等の経営に永続性を付与し、私人による医療事業の経営困難を緩和することにあります。したがって、社会的信用を高めたいと考えている、事業承継を考えている、事業展開を考えている、節税効果を期待しているといった方は一人医師医療法人の設立を検討されてはいかがでしょうか。

一人医師医療法人の設立を検討したほうが良い場合

社会的信用を高めたいと考えている

事業の展開を考えている

事業承継を考えている

節税効果を期待している

一人医師医療法人化した場合のメリットと留意点

メリット

1.社会的信用が高まります。
(1) 法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。
(2) 金融機関等への対外的信用が向上します。

2.事業承継がすすめやすくなります。
(1) 基金拠出額が拠出者の財産評価額になりますので、事業承継、相続対策等を計画的にすすめやすくなります。

3.事業の展開が図れます。
(1) 分院や介護保険事業等への進出が可能になります。
(2) 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の開設も可能になります。

4.節税効果が期待できます。
(1) 所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比例税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
(2) 院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散がはかれます。
(3) 役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。
(4) 一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費(損金)にすることができます。

留意点

1.経営上の注意点
(1) 医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています。
(2) 剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保されます。
(3) 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
(4) 社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません(一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です)。
(5) 法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務づけられます。また都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。
(6) 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。
(7) 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。
(8) 医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。

2.税務上の注意点
(1) 交際費として、損金に算入できる金額に限度が設けられています。
(2) 個人で掛けていた小規模企業共済は、原則として脱退しなくてはなりません。

個人診療所を一人医師医療法人にした場合の税額比較(シミュレーション)

〈前提〉

  1. 整形外科、無床、従業員数15人、開設より11年経過、建物は個人所有のまま法人に賃貸。
  2. 法人化に伴う特別な費用は考慮せず、経常的な収入・費用での比較。
  3. 税額計算は医師個人の所得控除額を3,050千円で計算しています。
    (役員報酬や地代家賃の金額設定によって税額計算は異なります)
科  目個人の場合(1)法人の場合(2)
増減(2)-(1)備  考
Ⅰ 医業収入137,000137,000

Ⅱ 医業費用78,250112,15033,900
1.給与費32,70064,35031,650
  青色専従者給与5,400▲5,400
  その他の給与24,95024,950

  法定福利費2,3504,0001,650(注1)
  役員報酬35,40035,400(注2)
2.医薬品費・材料費24,65024,650

3.委託費3,2003,200

4.建物減価償却費4,0501,850▲2,200
  建物減価償却費2,200▲2,200(注3)
  その他減価償却費1,8501,850
5.その他医業費用13,65018,1004,450
  保険料100700600(注4)
  租税公課700100▲600(注3)
  地代家賃
6,0006,000(注5)
  支払利息1,650100▲ 1,550(注3)
  その他費用11,20011,200
Ⅲ 収支差額(Ⅰ-Ⅱ)58,75024,850▲33,900
税額計算



(1) 個人医師個人所得税・住民税25,0509,900▲15,150(注6)
(2) 配偶者所得税・住民税490490
(3) 法人税・法人住民税8,7008,700(注7)
(1)+(2)+(3) 合計税額25,54019,090▲ 6,450
(節税効果)

(注1) 社会保険への加入により増加
(注2) 役員報酬は理事長(医師)月額2,500千円、理事(配偶者)450千円(青色専従者給与と同額)として計算
(注3) 減価償却費・租税公課・支払利息の減少額は不動産所得の必要経費として計算
(注4) 法人契約の一定条件を満たした生命保険料月額50千円の増加として計算
(注5) 法人より個人に支払う地代家賃は月額500千円として計算
(注6) 医師個人は、給与所得26,800千円と不動産所得1,650千円の合計額にて税額計算

   不動産所得 地代家賃収入   6,000
         建物減価償却費 ▲2,200
         租税公課     ▲600
         支払利息    ▲1,550
   ――――――――――――――――――
         差引       1,650

(注7) 法人税等の実効税率を35%として税額計算

提供:株式会社TKC

介護事業所開設の支援

可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが各地で進むなか、新たに介護事業に参入する事業者が増えています。その新規開設に不可欠な事業計画策定などのご支援を当事務所では行っています。お気軽にご相談ください。

介護事業 収支シミュレーション

〈通所リハビリテーションの予想損益計算書・簡易キャッシュフロー〉
※1日当たりの利用者20名規模を開設する場合

収入及び費用

Ⅰ 収 入 金 額
1.介護収入
  介護予防通所リハビリテーション費
    要支援(1.2:15.9人) 6,660,528円
  通所リハビリテーション費(通常規模型6時間以上8時間未満)
    要介護(1~5:15.3人) 32,970,500円
  短期集中リハビリテーション加算(1か月以内:3人) 900,000円
  短期集中リハビリテーション加算(1か月超:6人) 900,000円
  入浴介護加算(7.7人) 962,500円
  介護職員処遇改善加算Ⅰ 720,690円

43,114,218円
加増率(95%)考慮後
40,958,507円
2.給食費

  外部弁当の利用による実費徴収(20人) 2,137,500円
収入合計
43,096,007円
Ⅱ 費 用

1.人件費(医師と事務職員は診療所と兼務)

  看護師(1人)、理学療法士(1人)、
  介護福祉士(2人)、介護職員(2人)
22,900、000円
  法定福利費・退職金(15%)
 3,435,000円
  
26,335,000円
2.リース料

  車輌(3台)、リハビリ機器(一式)、什器備品
 3,876,000円
3.減価償却費

  建築費(35坪、建物65%、建物付属設備35%)
28,000,000円
  減価償却費(建物3.5%、建物付属設備6.7%)
 1,164,240円
4.その他経費(給食費、ガソリン代ほか)

  介護収入等総額×18.3%(実態調査の経費率より)
 7,886,569円
5.借入金 2,500万円 15年返済 利率2.3%

  初年度支払利息
   555,910円
  年間借入金返済額
 1,667,000円

予想損益計算書

介護収入等から費用を引いて経常利益を求めます。

勘定科目 構成比(%)
金 額
Ⅰ 介護保険収入等
100.043,096,000
Ⅱ 費 用

  人件費
61.1
26、335,000
  リース料
9.03,876,000
  減価償却費
2.7
1,164,000
  その他経費
18.3
7,887,000
  支払利息
1.3
556,000
Ⅲ 経常利益(Ⅰ-Ⅱ)
7.6
3,278,000

簡易営業活動によるキャッシュフロー

経常利益から法人税及び法人住民税及び借入金返済を引き、減価償却費(支払いを伴わない費用)を足し、年間の資金余剰額を求めます。

勘定科目 金 額
Ⅰ 経常利益
3,278,000
法人税及び法人住民税(35%)
▲1、147,000
減価償却費
1,164,000
Ⅱ 営業活動によるキャッシュフロー
3,295,000
年間借入金返済額
▲1,667,000
Ⅲ 差引資金余剰額
1,628,000

提供:株式会社TKC

税務顧問・会計顧問(医業)

【月次巡回監査】

月ごとに試算表、決算書を作成し業績管理を行うことを月次決算といいます。
企業が成長し、かつ、発展していくためには、この月次決算が欠かせません。月次決算を行い、タイムリーな情報で業績管理や資金管理を行うことによって、経営上の問題点の早期発見、早期対策を講じることが可能となります。
また、月次巡回監査を通じて、法令に準拠した信頼性の高い財務諸表を作成することにより、より適正な税務申告へとつなげていきます。
平川税理士事務所は、原則として事務所担当者が毎月訪問し、貴院作成の会計帳簿、試算表等の内容チェックを行い、毎月の経営成績をご報告いたします。

【決算事前対策】

決算前3ヶ月時点において、決算検討会を開催し、決算時の予想利益、納税額の試算及び節税または利益確保のための合法的な決算対策検討を行います。

【会計ソフト導入支援】

月次決算、決算事前対策等を行うためには、貴院の実績情報をタイムリーに把握する必要があります。そのため、当事務所では、貴院のパソコンでの記帳処理(自計化)をお勧めしています。
平川税理士事務所は、会計ソフトの導入、環境設定、操作指導等のサポート及びそれを用いた月次決算体制の確立をご支援いたします。

【税務申告・税務代理】

法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、消費税、所得税、相続税、贈与税等、税務全般につきまして税務申告書作成、申告代理をさせていただいております。
なお、平川税理士事務所は、国の施策に従い、電子申告(e-tax)を全面的に採用させていただいております。

【経営分析】

(1)貴院の財務数値を分析(時系列分析、同業他社比較)することにより、貴院の経営上の問題点の抽出、その原因訴求を行います。
(2)対策案も含め、今後の方向性の立案をご支援いたします。

【予算書作成・予実対比報告】

次期の予算書を作成し、次期の業績見込を見積もります。また、それに基づき、予算実績対比及び前期実績対比を行い、差異分析を行います。

【中長期経営計画策定支援】

今後3年~5年の経営計画の策定を支援し、今後の利益計画、資金計画、設備投資計画等、貴院の重要な意思決定のご支援をいたします。 

クリニックの事業承継

クリニックの事業承継の形態

現在開設しているクリニックを廃業することなく存続させたい場合、個人診療所か医療法人かによって、次の承継の形態が考えられます。 

個人診療所

  1. 親族への承継
  2. 第三者への譲渡

医療法人

  1. 親族への承継
  2. 第三者への譲渡
  3. 他の医療法人との合併

個人診療所を親族に承継する場合の留意点

個人診療所の場合、他の財産と同様にすべての事業用財産が課税の対象となります。
生前贈与対策をしていなかったり、遺言がなければ、本来、後継者が相続すべき診療所の土地、建物等の事業用資産までもが後継者以外の他の相続人に分割され、事業を承継できないケースも考えられます。

開業医としての社会的使命を考え、診療所が永続的に発展できるよう生前にきちんとした事業承継対策を考えておくことが必要です。 

診療所の土地、建物の取り扱い親名義の土地、建物は、承継者である子に貸し付けるか、譲渡、贈与により子の名義に変えることもできます。
  • 譲渡
    親に譲渡所得課税が発生し、子は建物の減価償却費を必要経費にできます。
  • 賃貸
    親と生計が別であるときは、親(貸主)に賃貸料収入が発生し、子(借主)の賃貸料は必要経費となります。
  • 贈与子に贈与税がかかる場合があります。
医療機器等の取り扱い医療機器を引き続き子に使用させる場合には、土地・建物と同様に、譲渡・賃貸・贈与の3つの方法があります。賃貸の場合には、親と生計が一であるか否かによって、賃貸料の支払いがあっても、その取扱いが異なります。
たな卸資産や未収金親の開設していた診療所のたな卸資産や未収金は、親の所有財産や債権ですから、売却や贈与によって、子に承継することができます。
借入金の引き継ぎ債権者の同意を得れば引き継ぐことが可能です。この場合、借入金の利息は事業所得の必要経費に算入することができます。
院長への退職金勇退する院長に退職金は支給できませんが、承継後(院長交代後も)診療を続ける場合には、一定の要件のもと、子である院長から給与を受け取ることができます。
手続き
  1. 保険医療機関の指定申請書        → 各厚生局(都道府県)
  2. 診療所開設届 他            → 保健所(都道府県)
  3. 社会保険関係の新規適用届        → 年金事務所(都道府県)
  4. 個人事業開業届             → 税務署
  5. 所得税の青色申告承認申請書等      → 税務署
  6. 消費税の簡易課税選択届出書       → 税務署
  7. その他、診療報酬の医療機関指定申請書等 → 各厚生局 他(都道府県)

※旧診療所の廃止手続きも必要です。
限られた時間で繁雑な事務処理を行わなければなりません。
特に、相続による場合は、急なことであり混乱することがあります。


第三者への譲渡
売却価格によって譲渡損益が生じます。

クリニックの第三者への譲渡(M&A)

M&Aの形態には、(1)個人から個人、(2)個人から法人、(3)法人から個人、(4)法人から法人、などがあります。
また、基本的に、既存のクリニックは廃止し、新規のクリニックを開設することになります。
M&Aは、合併と異なり、総社員の同意、知事の認可、債権者保護といった複雑な手続きを経ずに医療法人を取得できるというメリットがあり、近年、買い手側のニーズが増えています。
また、売り手側も、後継者がいない場合には、投下資本の回収ができるうえ、これまで築いてきた地域医療と患者さんを引き継いでもらえるというメリットがあります。

医療法人のM&Aの手続きと留意点

売り手側買い手側
1.クリニックの売却意思のの決定1.クリニックの買収意思のの決定
2.アドバイザーの選定
2.売り案件探し
3.アドバイザーと契約
3.アドバイザーの選定
4.アドバイザーに資料提出
4.本交渉前の事前交渉
5.アドバイザーが買い手探し
5.譲渡の覚書の締結
6.本交渉前の事前交渉
6.買収査定及び価格の決定
7.譲渡の覚書の締結
7.譲渡の本契約の締結
8.譲渡の本契約の締結8.出資持分の譲渡、対価の受け渡し
9.出資持分の譲渡、対価の受け渡し9.医療法人の役員の変更手続き
(留意点)
  1. 情報隠ぺいはトラブルのもと
  2. 手取額を確認
  3. 情報漏えいに要注意
  4. 医師会への入会
  5. 医療事故の発生の動向
(留意点)
  1. 戦略の明確化
  2. 複数の評価方法で買収可か鵜を決定
  3. 資産・負債の調査漏れに注意
  4. 買取価格以外の支出の準備
  5. 買取後の人事

第三者承継のメリット

後継者

  1. すでに外来患者数がある程度多いクリニックを承継できれば、新規に開業する場合と比べて、いち早く患者を確保でき、経営が安定する。
  2. 承継の条件によっては、初期投資の低減と準備期間の短縮を図ることができる。

現経営者

  1. 患者・職員をそのまま承継してもらうことができる。
  2. 不動産等を賃貸又は売却することにより、引退後の将来設計が描きやすくなる。

その他

上記に加えて、地域住民にとっても、これまで現経営者がその地域で行ってきた医療が継続されるというのは、何にも代えがたい安心感につながるものと思われます。

しかし、その一方で、後継者・現経営者のそれぞれにとって、望んでいたような条件が実現できない可能性も否定できません。
承継の方法や条件をめぐって、両者間で合意が得られないケースも多く、また医療という非営利事業、許認可など制度面の特殊性もありますので、承継を検討する際には、客観的かつ専門的な第三者に仲介を依頼することが賢明と思われます。

医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置

平成26年度税制改正において、新たに医療法人の持分にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置が創設されました。これは、持分あり医療法人の出資者の死亡によって相続が発生する等により医業の継続に支障をきたすことのないよう、期限(最長3年間)を定めて持分なし医療法人への移行を進める医療法人について、移行期間中の相続税・贈与税にかかる納税を猶予し、また、移行後に猶予税額を免除するものです。

個人(相続人)が持分の定めのある医療法人の持分を相続または遺贈により取得した場合、その医療法人が相続税の申告期限において認定医療法人であるときは、担保の提供を条件に、移行計画の期間満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該相続人が持分のすべてを放棄した場合には、猶予税額を免除する。

認定医療法人の出資者が持分の放棄をしたことにより他の出資者に贈与税が課される場合には、担保の提供を条件に、移行計画の満了までその納税を猶予し、移行期間内に当該他の出資者が持分のすべてを放棄した場合には、猶予税額を免除する。

提供:株式会社TKC

医業会計データベース(MX2/MX3クラウド)

MXシリーズは、充実した経営分析機能により病医院の経営改善を強力にサポートします!

病医院を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
診療報酬の改定や少子高齢社会の進展などは、これから開業を考える医師にとっては大きな影響を与えることが予想されるため、明確なビジョンを持ち、綿密な事業計画を立てることが開業の成功の秘訣と言えます。
また、開業済みの病医院にとっては、健全経営を継続していくためには、問題点等があれば迅速に改善策を講じるなど、適切な業績管理が必要とされます。
医業会計データベース(MXシリーズ)は、そうした院長先生の意思決定を適切に支援し、経営改善を強力にサポートします。

MXシリーズの特長


前年比、予算比などの最新業績をリアルタイムに把握できます。これにより、院長先生の迅速な意思決定をサポートします。

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全国約12,000件の病医院の財務データを分類・編集した『TKC医業経営指標(M-BAST)』と貴院の業績との比較分析ができます。

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診療報酬改定前後の「外来(入院)患者1人1日当り収益」や「外来(入院)患者延数」等の増減を比較分析できます。

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「窓口収入集計表」、「診療報酬請求書」及び「当座口振込通知書」の入力により、日々の仕訳を自動計上します。

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最新の病院会計準則および介護保険関連の会計基準に完全準拠しています。

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「記帳適時性証明書」の添付で決算書・申告書の信頼度が向上します。

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月次巡回監査と「業績検討会」の開催を通じて、経営者をご支援します。

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最新業績を迅速に把握

任意の経理区分をグループ化し、集計した合算試算表を作成

病院・診療所・介護老人保健施設・訪問看護等を経営している場合でも、医療機関全体から各経理区分(施設)、診療科別までの最新業績をいつでも把握できます。

「365日変動損益計算書」でタイムリーに業績把握

最新の経営成績は、「当期実績」「前年同期比較」「当期予算比較」を変動損益計算書により1画面で要約表示します。

特に「前縁同期比較」は、1年365日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

経営成績の問合せ

期間比較

変動損益計算書とは

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通常の損益計算書と異なり、変動費と固定費が区分されるため、売上高に応じた限界利益(儲け)が明確になります。これにより、経営者の感覚にフィットする限界利益を管理できます。また、「前年同期比較」は、1年365日にわたって、毎日、前年同日と比較できます。

MX3クラウド

MX3クラウドは、MX2の機能に加え、インターネット回線を通じて複数のクライアントパソコンからの同時入力、問合わせを可能としたクラウド型会計システムです。強力な業績管理機能で、経営者の的確な意思決定をサポートします。

分散入力により迅速な業績確認と月次決算を支援

病院、診療所、介護老人保健施設など複数経理区分で利用する際、各施設が異なる拠点で運営されている場合でも利用できます。

内部牽制体制の構築を支援

登録したユーザごとにパスワードを設定し、アクセス可能な経理区分と利用できるメニューを制限できます。
また、入力した伝票は、伝票ごとに入力担当者が記録されるため、内部牽制に役立ちます。

全国の黒字医療機関平均と貴院の最新業績を比較

『TKC医業経営指標(M-BAST)』との比較機能

TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、貴院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」と比較できます。
また、決算処理時にTKCから出力される「決算報告書」においても、『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」の経営指標と比較できます。
これにより、経営における貴院の強み・弱み、問題点を把握、分析することができます。

『TKC医業経営指標(M-BAST)』とは

TKCから毎月出力される「月例経営分析表」において、貴院の収益性、生産性、安全性、成長性等の経営指標を『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」と比較できます。また、決算処理時にTKCから出力される「決算報告書」においても、『TKC医業経営指標(M-BAST)』の「黒字医療機関平均」の経営指標と比較できます。
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充実の経営分析機能

「外来収益分析表」で、的確な診療報酬改定後の収益分析

  1. 「外来収益」の増減要因となる「外来患者1人1日当り収益」と「外来患者延数」の増減比較ができます。
  2. 「外来患者延数」の増減要因となる「外来患者実数」と「平均通院回数」の増減比較ができます。
  3. 患者動向として、初来院患者数、初診患者数、中断患者数の動向を確認できます。

外来収益分析表
「増加」または「減少」した項目について、ドリルダウンにより月別に実績を確認できます。

外来収益前年同期比較表

「入院収益分析表」で、的確な診療報酬改定後の収益分析

  1. 「入院収益」の増減要因となる「入院患者1人1日当り収益」と「入院患者延数」の増減比較ができます。
  2. 「入院患者延数」の増減要因となる「入院患者実数」と「平均在院日数」の増減比較ができます。
  3. 入院状況として、病床効率、病床利用率、病床回転率の動向を確認できます。

入院収益分析表

入院収益前年同期比較表

医業データ分析表

財務情報の医業収益と、医事会計システムの患者数、点数、通院回数等のデータを統合した経営情報を1画面で把握できます。

医業データ分析表

日々の外来患者数と日々の外来診療点数は、3年間の推移をグラフで確認できます。

外来患者数推移表

診療科別業績確認

診療科(部門)ごとの医業収益、限界利益、固定費、経常利益等の状況をタイムリーに把握できます。
また、診療科ごとに業績を比較でき、経営資源の選択と集中に向けた意思決定に有効な情報として活用できます。

診療科の選択と診療科別業績の問合せ

診療科業績比較表

簡単・正確な会計処理

多様な入力方法

経理担当者が日々の取引を入力する場合、次の入力方法を用意しています。
起票媒体、レベルに応じてご利用いただけます。

  1. 仕訳辞書
  2. 会計日記帳
  3. 預金出納帳
  4. 伝票(1伝票型・5伝票型)
  5. 複合仕訳

窓口収入集計表入力

「窓口収入集計表」イメージの入力画面より、医事会計システムから出力した日々の窓口収入を入力するだけで仕訳を自動計上します。

窓口収入の入力

仕訳帳問合せ

診療報酬請求書入力

「診療報酬請求書(総括表)」を入力することで、保険請求収入に係る仕訳を自動計上します。
また、「当座口振込通知書」を入力することで、保険請求収入の入金に係る仕訳を自動計上します。

診療報酬請求書の入力(保険請求収入の計上)

当座口振込通知書の入力(保険請求収入の入金)

仕訳辞書入力

仕訳辞書

発生する定型仕訳等を「仕訳辞書」としてあらかじめ登録できます。入力時には、「仕訳辞書」を呼び出して、日付、金額を入力するだけで簡単に仕訳を計上できます。

「病院会計準則」等に完全対応

最新の病院会計準則および介護保険関連の会計基準に完全準拠

「病院会計準則」「介護老人保健施設会計・経理準則」および「指定老人訪問看護・指定訪問看護の会計・経理準則」の会計基準のほか、「個人の病院・診療所」に対応した勘定科目体系を標準搭載しています。
決算時には、都道府県知事届出用財務諸表が簡単に印刷でき、決算時の業務を効率化できます。
さらに、介護サービス実施時に必要な区分経理した財務諸表も簡単に印刷できます。

「第五次改正医療法」に完全対応

  1. 事業報告書等の様式に対応しています。
  2. 「.第五次改正医療法」に完全準拠した勘定科目体系を搭載しています。
    「病院会計準則」「介護老人保健施設会計・経理準則」「指定老人訪問看護・指定訪問看護の会計・経理準則」の会計基準ごとに、「第五次改正医療法」に完全準拠した標準科目体系を搭載しています。
書 類新様式MXシリーズにおける対応
事業報告書様式1様式に定められている雛形をファイルへ切り出せます。
(注)Word、一太郎、Excel形式
財産目録様式2定められた様式で印刷できます。
貸借対照表(医療法人全体)様式3ー1、3ー2、3ー3、3ー4貸借対照表の様式で印刷できます。
損益計算書(医療法人全体)
様式4ー1、4ー2
損益計算書の様式で印刷できます。
監事監査報告書様式5様式に定められている雛形をファイルへ切り出せます。
(注)Word、一太郎、Excel形式

(H19.3.30 医政指発0330003号 厚生労働省医政局指導課長通知)

金融機関からの信頼度向上

「記帳適時性証明書」の発行プロセス

「記帳適時性証明書」(「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」)は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明しています。

  1. 貴社の会計帳簿が、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること
  2. TKC会計人が、貴社を毎月訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること
  3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別途に作成したものではないこと
  4. 法人税申告書は、当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること

当事務所の導入・運用サポート

導入・設定(マスターセットアップ等)を、当事務所が貴社の経理処理や管理目的に合わせてきめ細かく実施します。
これにより安心してシステムを利用開始できます。
また、毎月、貴社を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めます。

導入サポート

当事務所がシステム導入をサポートします。会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴社に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。
また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

運用サポート

当事務所が貴社を毎月訪問(月次巡回監査)し、システムの運用をサポートします。
また、月次巡回監査時には、貴社の会計帳簿の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。
これにより貴社は最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

業績管理体制の構築を支援

厚生労働省モデル定款では、理事会、社員総会での予算の承認が要件とさています。
当事務所のサポートの下に、新会計年度が始まる前に、医業会計データベース用の継続MASシステムを活用して、医療機関全体と経理区分(施設)ごとの経営計画の策定を支援します。 
さらに、期中においては月次ベースでの予算実績分析を行う体制が整います。

決算・税務申告サポート

MXシリーズは、日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで一気通貫です。
会計・税務の専門家である当事務所による適正申告が行われた場合、「記帳適時性証明書」が発行されます。当証明書は適時に記帳された会計帳簿に基づき決算書が作成され、当該決算書に基づき作成された法人税申告書が電子申告された実績を証明します。
当証明書により、貴社の会計帳簿・決算書に対する金融機関・税務当局からの信頼度が大幅に向上します。

最新保健・医療・福祉政策情報

厚生労働書が発表した統計情報及び独立行政法人福祉医療機構が運営するWAM NET(ワムネット)から、福祉・保健・医療に関する最新情報をご紹介しています。

最新保健・医療・福祉政策情報

TKC医業経営情報

『TKC医業経営情報』は、医療機関やヘルスケア関連の皆様に対し、「医療制度改正」「病医院経営」「税務会計情報」など最先端のテーマを厳選し、タイムリーな情報を提供するTKC全国会医業・会計システム研究会発行の月刊誌です。

ご購読については当事務所にお問合せください。

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