ほっと一息(税理士ヒラカワのひとりごと)
スタッフブログ
平川税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
九州北部税理士会 

平川税理士事務所は、お客様との対話を大切にし、お客様の視点に立ったご支援を心がけています。

そのためには税理士だけではなく、他の士業の方々をはじめとするネットワークを活用し、お客様に満足していただけるようなサービスの提供を目指します。 

社長さんご自身が、自信を持って、業績と事業計画を説明できるようにします

経営改善計画の策定と進捗の確認をサポートします

経営改善計画とは、企業が現在あるいは今後抱える問題(売上減少や資金繰り悪化等)を、あらかじめ把握し、その改善策を計画に落とし込んだものです。

当事務所では、「経営改善計画」の策定と、計画の進捗状況を確認するための仕組み作りをご支援します。

経営改善計画が必要な理由

社会経済環境の大きな変化に対応しながら、中小企業が事業を継続するためには、自律的な問題解決能力を身につけなければなりません。

「認定経営革新等支援機関による支援のご案内 」(金融庁パンフレット)

  1. 自社の財務内容や経営状況の分析や得意先・仕入先との取引状況の分析を行いたい。
  2. 業績を改善させるために事業計画を作成したい。
  3. 分析結果を活かして、取引先を増やしたい、販売を拡大したい。
  4. 事業計画の内容や計画の進捗状況を円滑に金融機関に報告したい。

このような環境下における当事務所の支援内容は、以下のとおりです。

  • 経営の「見える化」
  • 経営改善計画の策定
  • 経営改善計画の予定と実績の差異確認
  • 中小企業の会計に関する基本要領の定着
  • 金融機関のモニタリング対応

貴社がこのような悩みを抱えている場合は、是非、当事務所にご相談ください。

計画策定後をサポート

経営改善計画は、作っただけでは意味がありません。

金融機関は、計画の進捗状況を確認するため、定期的なモニタリングを企業に行います。

当事務所では、以下のサポートを通して、社長ご自身が計画の進捗状況を確認できる仕組み作りを支援します。

  1. 月次巡回監査(毎月貴社を訪問します。)
    FX2やe21まいスター等の自計化システムの導入・運用サポートを行い、社長がいつでも最新業績を確認できるような体制作りをご支援します。

  2. 年4回の業績検討会の開催を支援します。
    予算と実績を比較し、課題の検討が行える場を設けます。

  3. 「行動計画表」の予定と実績の差異確認を支援します。
    業績検討会の中で、行動予定と実績の差異分析が行える場を設けます。

  4. 経営改善計画の策定支援、社長の最新業績の確認、四半期毎の業績検討会をとおして、業績管理をご支援します。

経営改善計画の策定支援から計画策定後のサポートまで、当事務所におまかせください。

平川税理士事務所の支援内容

サービス内容

適正な決算、適正な税務申告はもちろんのこと、「黒字経営を継続する会社」となることをご支援いたします。そのためには、経営者の皆様及びご担当者の方の計数管理能力を向上させるとともに、日々の財務データを活用していただくことにより、いろいろな場面での意思決定をご支援いたします。

税務顧問・会計顧問(企業)

【月次巡回監査】

月ごとに試算表、決算書を作成し業績管理を行うことを月次決算といいます。
企業が成長し、かつ、発展していくためには、この月次決算が欠かせません。月次決算を行い、タイムリーな情報で業績管理や資金管理を行うことによって、経営上の問題点の早期発見、早期対策を講じることが可能となります。
また、月次巡回監査を通じて、法令に準拠した信頼性の高い財務諸表を作成することにより、より適正な税務申告へとつなげていきます。
平川税理士事務所は、原則として事務所担当者が毎月訪問し、貴社作成の会計帳簿、試算表等の内容チェックを行い、毎月の経営成績をご報告いたします。


【決算事前対策】

決算前3ヶ月時点において、決算検討会を開催し、決算時の予想利益、納税額の試算及び節税または利益確保のための合法的な決算対策検討を行います。


【会計ソフト導入支援】

月次決算、決算事前対策等を行うためには、貴社の実績情報をタイムリーに把握する必要があります。そのため、平川税理士事務所は、貴社のパソコンでの記帳処理(自計化)をお勧めしています。
平川税理士事務所は、会計ソフトの導入、環境設定、操作指導等のサポート及びそれを用いた月次決算体制の確立をご支援いたします。


【税務申告・税務代理】

法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、消費税、所得税、相続税、贈与税等、税務全般につきまして税務申告書作成、申告代理をさせていただいております。
なお、平川税理士事務所は、国の施策に従い、電子申告(e-tax)を全面的に採用させていただいております。


【経営分析】

(1)貴社の財務数値を分析(時系列分析、同業他社比較)することにより、貴社の経営上の問題点の抽出、その原因訴求を行います。
(2)対策案も含め、今後の方向性の立案をご支援いたします。


【予算書作成・予実対比報告】

次期の予算書を作成し、次期の業績見込を見積もります。また、それに基づき、予算実績対比及び前期実績対比を行い、差異分析を行います。


【中長期経営計画策定支援】

今後3年~5年の経営計画の策定を支援し、今後の利益計画、資金計画、設備投資計画等、貴社の重要な意思決定のご支援をいたします。 

決算の2か月前に、業績予測と必要納税額をお知らせします

決算が終わらないと、納税額がわからなくて困ったことはありませんか?

決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか?

当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の2か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。

決算事前検討会

当事務所では、決算事前検討会(第3四半期業績検討会)を開催し、期首から9か月目(または10か月目)までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測(3か月間)を行います。

これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策(利益確保策の検討・節税策の検討)を行います。

また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

決算対策(利益確保策・節税策)

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合の利益確保対策の例

  1. 削減できる可能性のある経費の確認を行います。
  2. 来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合の節税対策の例

  1. 税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。
  2. 決算月前に設備投資(備品や機械の購入など)をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

納税予測

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。

納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。

黒字化支援

企業が永続的に存続するためには、「黒字経営の維持」は必要不可欠です。
平川税理士事務所は、TKC全国会会員として貴社の黒字経営の実現をご支援いたします。

ここ数年、多くの中小企業が厳しい経営環境に置かれています。
でも、社長さんの夢は必ず実現させてあげたい。それには、しっかりした経営改善計画が必要です。

厳しい経営環境においても生き残っていける強い財務体質を作るためには、しっかりとした経営計画を立案し、黒字経営を実現することが不可欠なのです。

それでは、黒字経営を実現するためには、どのような対策が必要でしょうか?
そのためには、とても単純なことですが、


✦ 売上を拡大する

✦ 限界利益率を向上させる    (参考  限界利益と損益分岐点.pdf )  

✦ 固定費を削減する


などの対策が考えられます。

平川税理士事務所は、経営計画の策定(目標設定)と月次巡回監査に基づくタイムリーな業績管理を通じて、上記の対策を実施するためのより具体的な打ち手を経営者の皆様と一緒に考えます。 

IT化支援

(1)コンピュータ、ネットワーク導入支援

   自計化をお考えの方で、まだ、コンピュータやネットワークを導入されていない方を対象に、その導入・活用方法のご支援を行います。

(2)給与計算ソフト導入支援、操作支援

   自社のパソコンで給与計算ができるように、給与ソフトの導入、環境設定、操作指導等のサポートを行います。

各種研修

(1)経営者の方々に対する情報提供、相談、アドバイス業務

・税務情報その他経営に役立つ情報を定期的にご提供いたします。
・経営者の方々からのご相談は随時お受けいたします。


(2)経理部門の方々に対する研修

・月次決算体制を早期に実現するために、経理部門の方々に対して、伝票の起票、証憑整理から、月次決算までわかりやすくご指導いたします。


サービス実例 ⇒ 各種研修

商品別や部門別の業績管理導入を親身にサポートします

貴社に最適な部門別業績管理の導入をサポートします

決算が赤字だったときに、原因を発見しようとしてもその方法がわからず困ったことはありませんか。原因発見には部門毎に黒字か赤字かを確認して行く方法が役に立ちます。

部門別の集計を行うに当たって、次の点にお困りではありませんか?

  • 売上は部門別に集計できても、売上原価、販売費・一般管理費といった費用を部門別に集計する方法が分からない。
  • 会計処理の流れをどのように変更していいのか分からない。

当事務所では、こうした問題を解決し、部門別業績管理のスムーズな導入をサポートします。

部門別業績管理の導入フロー

当事務所の部門別業績管理の導入は、次のような流れで行います。

1.会社の組織を経営者の意思決定や業績評価を行う最小事業単位(部門)に分ける。

例えば、以下の分類が考えられます。

  • 地域別
  • 部署別
  • 店舗別
  • 営業所別
  • 商品グループ別
  • 製品別
  • 製造ライン別
  • 車両別等

2.各部門単位の収益および費用の集計のルールを決める。

費用を、各部門に直接割り当てられる「直接費」と複数部門にまたがる「間接費」に区分します。
当事務所が間接費を各部門に振り分ける方法についてご指導します。

3.日々の取引をルールに沿って処理する。
売上及び費用を部門毎に計上します。
当事務所が請求書や領収書を部門別に分ける方法をご指導します。

4.「部門別変動損益計算書」がタイムリーに作成される。
部門業績を確認することができる「部門別変動損益計算書」を印刷できます。

5.部門別の業績を把握でき、問題点が明確化する。
「部門別変動損益計算書」で、その業績となった原因と業績改善の打ち手を検討します。

6.問題を解決して目標達成する。


上記を実施するに当たり、経理処理自体を変更しなければならない場合は、貴社にとって最も負担が少ない方法をご提案します。

貴社に最適な部門設定をご支援

「部門」とは、部門・部署別や店舗・営業所別といったことだけではなく、たとえば小売業であれば商品グループ別、製造業では製品別や生産ライン別など「経営者が見たい単位」のことです。

部門・部署別

部門・部署別

店舗・営業所別

店舗・営業所別

商品グループ別

商品グループ別

当事務所では、「社長が欲しいデータ」と「そのデータの抽出可否とそのコスト(労力)」のバランスを見て、貴社に適切と思われる部門の設定をご提案します。