A．はい、構いません。お気軽にお問い合わせください。

会社設立を行うにあたって不安に思われていること、疑問などお気軽にご相談ください。

A．専門家に依頼されることをお勧めします。

慣れない方が手続きされた場合、書類の訂正や添付漏れなど不備により、役所に何度も足を運ばなくてはならない、ということがよくあります。費用も当事務所では、ご自身で手続きされるよりお安いプランをご用意しております。

A．申し訳ございません。初回面談をお願いしております。

お会いすることで、よりお客様のご意向に沿ったサービスをご提供できる、と考えております。是非、お会いしてお客様の会社設立に対するお考えをお聞かせください。

A．基本的にはありません。

仮に追加報酬が発生する場合は必ず事前にご案内いたしますので、ご安心ください。

A．定款とは、会社の目的、内部組織、活動に関する根本規則です。 

会社設立に当たって、定款は必ず作成する必要があります。国でいう、憲法に当たるもの、とお考え下さい。

A．電子定款は電磁的記録（PDF文書）による定款なので、印紙税がかかりません。

従来の定款は紙でしたが、PDFファイルで作成される電子定款には収入印紙が不要です。
印紙税とは、経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金です。
しかし、紙ではない「電子定款」は、印紙税の対象にならないとされているため、印紙税4万円分がお得になるのです。

A．主に次の２つです。詳細は面談時に改めてご案内しますのでご安心ください。

①個人印鑑証明書　（取締役、発起人の方それぞれ１通）
②実印　　　　　　（取締役、発起人）

A．申し込みから登記まで約10日間で手続きは完了します。

会社設立をお急ぎの場合はお問合せ時にお知らせください。

A．お申込みの時点で、振込又は現金によるお支払いをお願いしております。

ご入金確認後、設立手続きに入らせていただきます。

A．はい。税務署や市区町村など、様々な届出が必要です。

届出先や書類は貴社の状況などによっても変わります。手続き漏れによって節税ができなくなることも！！当事務所では、適切なアドバイスが可能です。

A．お気軽にご相談下さい。提携の社会保険労務士をご紹介します。

助成金以外にも、社会保険のことについてもお気軽にご相談下さい。

A．多くの金融機関と提携しています。お気軽にご相談下さい。

当事務所は福岡銀行、日本政策金融公庫など多くの金融機関と提携するＴＫＣ全国会に所属しており、資金調達の面からもお客様をご支援しています。お気軽にご相談下さい。